２. 活動内容
食品関係営業者の食品衛生思想の向上、関係事業者の自主衛生管理体制の確立、並びに会員の福利厚生を図るために様々な公益的事業を展開しています。
食品衛生指導員活動
食品業界の発展には食品衛生の向上が不可欠との理念のもとに、自主管理体制の確立を目指し、昭和３５年にこの制度が設けられました。
現在、道内（札幌市を除く）では 約３，０００名の食品衛生指導員が北海道全域で活躍しており、食品衛生協会の中核として、行政当局と密接な連携を保ちながら、食品関係営業者に対する衛生指導やアドバイス、消費者啓発など幅広い活動を続けています。
地域活動
食中毒予防のため８月の食品衛生月間には、街頭ＰＲや消費者懇談会などを開催しています。
食品衛生知識の向上や物資の斡旋
食品衛生責任者養成講習会並びに実務講習会を北海道知事、旭川市長、函館市長からの指定を受け実施しており、また、食品関係営業者に向けて、食品衛生法の改正に関する講習会を開催するなど食品衛生知識の向上に努めるとともに、各地方食品衛生協会においては、会員に衛生資材を市価より安い価格で斡旋するなどの業務を行っています。
許可や更新の手伝い
各地方食品衛生協会においては、入会する会員に対し営業許可申請時における必要な書類や手続き、更新時（更新時期の通知）などの必要な書類や手続きを案内しています。
万が一の事故のために
食中毒や異物の混入など万が一事故を起こしたときに、被害者に対し保障して社会的責任を果たし、会員の賠償負担を軽減し、営業の安定につながる共済制度があります。（食品営業賠償共済・あんしんフード君）
また、不測の火災に会ったときのための火災共済や会員の生活保障のための生命共済、食品衛生指導の職務執行中の事故を補償するための食品衛生指導員見舞金の制度があります。
表彰
食品衛生功労者、食品衛生優良施設などに対して表彰する事業で、優れた活動を実践され功労のある方々や食品衛生に顕著な優良施設に対して公益社団法人北海道食品衛生協会で協会長表彰を積極的に行っています。
また、特に優れた功労者や施設については、公益社団法人日本食品衛生協会長の表彰を受賞すべく推薦しております。
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